ブライダル業界専門紙『ブライダル産業新聞』（1月1・11日新春特大号）にインタビューを掲載していただきました。

昨年も弊社では、ブライダル業界におけるM&A・事業承継の

ご支援をする機会を多くいただきましたが、

婚礼件数の減少、集客手法の変化、人材確保の難しさなど

ブライダル業界を取り巻く環境が大きく転換していることを

あらためて強く実感する一年となりました。

それに伴い、弊社に寄せられる

「会場を売却したい」

「事業の出口を検討したい」

「買収・運営受託・業務提携を含めて拡大を考えたい」

といったご相談も、数年前とは内容が明らかに変化しています。

近年特に変化を感じているのは、

M&Aが単なる売却・買収ではなく

その後の関係性まで含めた選択肢として

捉えられるようになってきたという点です。

実際に、ご成約後も売主と買主が協力関係を継続し

衣装・フォトなどの取引を続けたり、

不動産オーナーとして関係を保つケースも増えています。

また、記事内でも触れている通り、

東京・横浜・大阪・博多といった主要エリアであっても、

再編の動きはすでに始まっています。

「立地が良いから」「まだ運営できているから」と様子を見るうちに、

買手候補が他案件を決めてしまい、

選択肢が狭まってしまうケースも少なくありません。

さらに、会場運営企業の内製化が進む中で、

ドレス・フォト・美容・装花などの

付帯事業へのニーズも高まっているのが現在の特徴です。

付帯事業単体であっても、人材・ノウハウ・取引実績が揃っていれば、

検討対象となる可能性は十分にあります。

M&Aは、「検討しよう」と思ったときに、

すぐに売れるものではありません。

だからこそ、少しでも企業戦略の一つとして関心があるのであれば、

早めに情報収集を始めることが重要です。

大切に育ててこられた事業だからこそ、

時間的・心理的な余裕を持った判断が、

結果的に最良の選択につながります。

ご不明点や「まだ売ると決めていない段階」でのご相談も、

どうぞお気軽にお問い合わせください。

ブライダル産業新聞webサイトでも一部ご掲載いただいています。

婚礼特化のＭ＆Ａサポート 時期を逃さず売却の検討を【イロドリ 代表取締役 千々木綾氏】