いざ、M&Aで会社や事業の譲渡を検討しようとすると、まずは、信頼できる専門家を選定することになります。

M&Aの大手仲介業社は、初期手数料がかかるケースが多く、これは仲介会社として「売手の情報を分析」「資料作成」「買手候補の抽出」と「アプローチ」といった実務作業の初期費用を補填するためには納得性のある料金設定と言えます。
一方で、売手にとっては成果が確実ではないものに対価を支払うことに対して、どうしても躊躇してそこで検討を辞めたり、後回しになりがちで、これもやむを得ないことと言えます。

業界に特化した仲介会社では、こういった初期経費を自社で負担して買手が見つかるまでは無料で対応する会社が多い傾向にあります。
その理由は、ブライダル業界も含め業界特化の仲介会社にとって、買手先候補は既に数多くプールしているため、売手が見つかれば成約する確率がかなり高くなる特性があるからです。
売手にとってネックとなる費用面のハードルを下げることで、売手としては相談がしやすくなり、M&Aによる事業承継のメリットとデメリットを確認した後で、改めて先に進めるかどうか検討でき、更にいつでも取りやめることも可能になります。

初期手数料無料の仲介会社で、ブライダル会社が売手の場合、具体的なステップは次の通りです。

①秘密保持契約書の締結のうえ、売手にとっての内部・社外秘情報（例：決算書、賃貸借契約書、下請け業者との契約書、人事情報、予約状況等）を仲介者に提出。

仲介者は当該情報の誤用や悪用に対して、法的な責任をもつことになります。

② 会社価値評価により、「一般的な売却価格」を算定し、売手としてその金額で会社を譲渡する意味があるかどうかを判断します。

③先へ進める場合は、仲介者より売手に買手候補ロングリストを提出し売手にて打診不可先を削除。

場合によっては売手の指定する具体的な候補先を追加してショートリストを作成します。

④ 仲介者は、ノンネーム案件概要書（具体的な会社が特定できない情報のみを記載）をショートリストの買手候補宛てに提示します。

⑤興味をもった買手候補と売手間で秘密保持契約書を締結し、買手候補が売手の情報を一切外部に漏らさないことを法的に規定します。

⑥仲介者が作成した詳細な案件概要書を元に、買手候補が本格的に検討を開始。

⑦買手候補が買収を希望し、売手が了承した時点で、基本的な条件を双方で確認するための基本合意書を締結します。（法的拘束力はありません）

⑧売手は、ここで初めて仲介者に中間金（成約時報酬の10％が一般的）を支払うことになり、これまでは一切の費用は発生しません。

ブライダル会社は個人や中小企業の割合が多く、なかなか不確定な成果に初期的に費用がかかるものに対しては回避しがちです。
業界特化の仲介会社には、このような不安が解消できるというメリットがあります。