ブライダル業界専門紙『ブライダル産業新聞』（12月21日号）に掲載していただきました。

コロナ禍、ブライダル業界は大変苦しい状況に陥り

残念ながら倒産に至ってしまった企業もあります。

今回は、破産企業の事業引受先探しを

仲介した件についてご取材いただきました。

破産の場合、以下のような問題が発生します。

・従業員の失職

・既存客のサービス不履行

・取引先の債務不履行

・金融機関への債務不履行

・オーナーの失職

もし、民事再生が成功すれば、

従業員の失職、既存客のサービス不履行は回避できますが、

民事再生に失敗し、破産となった場合、

通常は動産と不動産の引取りとなってしまい

既存事業の継続は不可能になってしまいます。

ただし、今回サポートさせていただいた事例のように

約1ヶ月以内に引受先を決定できれば

民事再生と同等の効果である

従業員の失職、既存客のサービス不履行の回避が叶うのです。

自社だけ、破産や民事再生を相談する弁護士では

早期に引受候補会社を探すのは難易度が高いため

ブライダル業界の買手ルートを構築した仲介会社を活用したことで

問題を最小限にとどめることができた事例の1つだと思います。

ブライダル業界は、成熟期のため、M&Aが加速する必然の流れの中で

コロナが【負の起爆剤】となり、一気に企業淘汰が起こっており、

今後、破産のケースも増えていく可能性があります。

今までにない大きな負債を抱えてしまい、返済が始まった今、

「M&Aを活用して事業を売却し資金を作っても賄えない」と、

諦めてしまっているオーナー様もいらっしゃると聞き及んでいます。

M&Aを活用しても会社自体は救えないこともあるかもしれません。

しかし、今まで一生懸命働いてこられた従業員や、

結婚式を楽しみにしている新郎新婦などを

オーナーの決断で救うことはできるのです。

ご相談は無料で承っておりますので

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